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労働保険審査官及び労働保険審査会法 第一条(労働保険審査官)

昭和三十一年法律第百二十六号法律

労働保険審査官(以下「審査官」という。)は、労働者災害補償保険審査官及び雇用保険審査官とする。

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質問例

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附則(昭和三五年三月三一日法律第二九号) (施行期日)

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則(昭和三九年六月一八日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四〇年六月三日法律第一二〇号) (施行期日)

この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

附則(昭和四〇年六月一一日法律第一三〇号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。

附則(昭和五六年四月二五日法律第二七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和六三年五月一七日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。

附則(平成八年五月二二日法律第四二号) (施行期日)

この法律は、平成八年七月一日から施行する。ただし、第三条中労働保険審査官及び労働保険審査会法第五十二条及び第五十三条の改正規定は公布の日から起算して二十日を経過した日から、附則第五条第一項及び第二項の規定は公布の日から施行する。

附則(平成九年六月四日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年五月一九日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年五月一九日法律第七二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一二年一一月二二日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年七月三一日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

附則(平成一四年一二月一三日法律第一六四号) (施行期日)

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

附則(令和五年六月一六日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日
  2. 二
    第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(令和八年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第五条の規定 公布の日

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