日本銀行本店は、前二条の規定によるもののほか、歳入歳出外の受払に関し、毎月(その受払額のない月を除く。)その取り扱つた歳入歳出外の受入額及び払出額を掲げた第四号書式の次の各号に掲げる月計突合表を作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつて当該各号に掲げる者に送付しなければならない。
- 一国庫余裕金繰替月計突合表 財務大臣
- 二特別会計補足繰入月計突合表 財務大臣
- 三国庫余裕金運用月計突合表 財務大臣
- 四政府短期証券発行高月計突合表 財務大臣
- 五財務省証券発行高月計突合表 財務大臣
- 六食糧証券発行高月計突合表 財務大臣
- 六の二石油証券発行高月計突合表 財務大臣
- 六の三原子力損害賠償支援証券発行高月計突合表 財務大臣
- 六の四育児休業等給付証券発行高月計突合表 財務大臣
- 七融通証券発行高月計突合表 財務大臣
- 八借入金月計突合表 財務大臣
- 九一時借入金月計突合表 財務大臣
- 十決算調整資金月計突合表 財務大臣
- 十一防衛力強化資金月計突合表 財務大臣
- 十二特別保健福祉事業資金月計突合表 厚生労働大臣
- 十三育児休業給付資金月計突合表 厚生労働大臣
- 十四雇用安定資金月計突合表 厚生労働大臣
- 十五及び十六削除
- 十七周辺地域整備資金月計突合表 経済産業大臣
- 十八削除
- 十九投資財源資金月計突合表 財務省理財局長
- 二十原子力損害賠償支援資金月計突合表 経済産業大臣
- 二十一子ども・子育て支援資金月計突合表 内閣総理大臣
2日本銀行本店は、前項各号に掲げる者から当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度前項各号に掲げる月計突合表を作成し、直ちに前項各号に掲げる者に送付しなければならない。
