（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等の手続）
第二十七条
法第十七条第一項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第一項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
2法第十七条第二項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第五十六条第二項又は第三項（違約品等を再輸出に代えて廃棄する場合の払戻し等の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。
3法第十七条第一項又は第二項の規定による還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、これらの税に係る過誤納金の還付の場合の例により併せて還付する。