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地方税法施行規則 第十二条の三(政令第五十二条の十三第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等)

昭和二十九年総理府令第二十三号府省令

政令第五十二条の十三第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等(以下本条において「従前所有者等」という。)が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等(以下本条において「震災等」という。)の発生した日において共有持分を有していた同項に規定する被災住宅用地(以下本条において「被災住宅用地」という。)の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

  1. 一
    政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等(以下本条において「相続人等」という。)が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分(以下本条において「被災住宅用地の全部等」という。)を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
  2. 二
    政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が同項第三号又は第五号に掲げる者(以下本条において「前相続人等」という。)から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積

2政令第五十二条の十三第四項第一号ロに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において所有していた被災住宅用地の全部又は一部の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

  1. 一
    政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
  2. 二
    政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積

3政令第五十二条の十三第四項第一号ハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

  1. 一
    政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
  2. 二
    政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積

4政令第五十二条の十三第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

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政令附則第十六条の二の八第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの以外のものとする。

  1. 一
    スポーツ又はレクリエーション施設 次に定める施設
    1. イ
      水泳場
    2. ロ
      スケート場
    3. ハ
      トレーニングセンター(主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。)
    4. ニ
      ゴルフ場
    5. ホ
      ボーリング場
    6. ヘ
      テーマパーク(文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。)
  2. 二
    教養文化施設 次に定める施設
    1. イ
      劇場(観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。)
    2. ロ
      動物園
    3. ハ
      植物園
    4. ニ
      水族館
    5. ホ
      文化紹介体験施設
  3. 三
    休養施設 次に定める施設
    1. イ
      展望施設(高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。)
    2. ロ
      温泉保養施設(温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設(宿泊の用に供する施設を備えたものを除く。)で、温泉浴場、健康相談室(医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。)及び休憩室を備えたものをいう。)
    3. ハ
      スパ施設(浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄(以下このハにおいて「沖縄」という。)の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。)
  4. 四
    集会施設 次に定める施設
    1. イ
      研修施設
    2. ロ
      会議場施設
    3. ハ
      展示施設
    4. ニ
      結婚式場
  5. 五
    販売施設 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定により沖縄県知事が指定する販売施設のうち、沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)第七条第一号に規定する小売施設及び飲食施設

2政令附則第十六条の二の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設及び遊技施設並びに飲食店、喫茶店及び物品販売施設(前項第五号に掲げるものを除く。)とする。

3政令附則第十六条の二の八第六項に規定する総務省令で定める施設は、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法(平成元年法律第六十五号)第三条第一項に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設については、次の表第一号から第十四号までに掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とし、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する調達安定化措置に係る事業の用に供する施設については、同表第十五号に掲げる業種の区分に応じ、同号下欄に掲げる施設とする。

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