自衛隊法施行令 別表第十
昭和二十九年政令第百七十九号政令
(第六十条の二関係)
- 一
日本商工会議所
- 二
地方職員共済組合
- 三
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
- 四
日本中央競馬会
- 五
東日本高速道路株式会社
- 六
中日本高速道路株式会社
- 七
西日本高速道路株式会社
- 八
削除
- 九
消防団員等公務災害補償等共済基金
- 十
国家公務員共済組合連合会
- 十一
首都高速道路株式会社
- 十二
削除
- 十三
阪神高速道路株式会社
- 十四
警察共済組合
- 十五
公立学校共済組合
- 十六
日本消防検定協会
- 十七
高圧ガス保安協会
- 十八
中央労働災害防止協会
- 十九
成田国際空港株式会社
- 二十
企業年金連合会
- 二十一
石炭鉱業年金基金
- 二十二
地方公務員災害補償基金
- 二十三
本州四国連絡高速道路株式会社
- 二十四
預金保険機構
- 二十五
軽自動車検査協会
- 二十六
小型船舶検査機構
- 二十七及び二十八
削除
- 二十九
日本下水道事業団
- 三十
自動車安全運転センター
- 三十一
危険物保安技術協会
- 三十二
中央職業能力開発協会
- 三十三
放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第三条に規定する放送大学学園
- 三十四
全国市町村職員共済組合連合会
- 三十五
地方公務員共済組合連合会
- 三十六
削除
- 三十七
日本たばこ産業株式会社
- 三十八
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社
- 三十九
削除
- 四十
北海道旅客鉄道株式会社
- 四十一
四国旅客鉄道株式会社
- 四十二
削除
- 四十三
日本貨物鉄道株式会社
- 四十四
国民年金基金連合会
- 四十五及び四十六
削除
- 四十七
日本私立学校振興・共済事業団
- 四十八
中部国際空港株式会社
- 四十九及び五十
削除
- 五十一
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
- 五十二
日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
- 五十三
株式会社日本政策金融公庫
- 五十四
株式会社日本政策投資銀行
- 五十五
原子力発電環境整備機構
- 五十六
削除
- 五十七
株式会社商工組合中央金庫
- 五十八
削除
- 五十九
地方競馬全国協会
- 六十
削除
- 六十一
農水産業協同組合貯金保険機構
- 六十二
銀行等保有株式取得機構
- 六十三
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- 六十四
日本郵政株式会社
- 六十五
削除
- 六十六
日本郵便株式会社
- 六十七
日本司法支援センター
- 六十八
地方公共団体金融機構
- 六十九
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
- 七十
株式会社産業革新投資機構
- 七十一
株式会社地域経済活性化支援機構
- 七十二
日本年金機構
- 七十三
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 七十四
沖縄科学技術大学院大学学園法(平成二十一年法律第七十六号)第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園
- 七十五
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 七十六
株式会社国際協力銀行
- 七十七
新関西国際空港株式会社
- 七十八
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
- 七十九
株式会社民間資金等活用事業推進機構
- 八十
株式会社海外需要開拓支援機構
- 八十一
地方公共団体情報システム機構
- 八十二
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
- 八十三
広域的運営推進機関
- 八十四
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
- 八十五
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
- 八十六
外国人技能実習機構
- 八十七
株式会社日本貿易保険
- 八十八
福島国際研究教育機構
- 八十九
株式会社脱炭素化支援機構
- 九十
金融経済教育推進機構
- 九十一
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
- 九十二
国立健康危機管理研究機構
- 九十三
日本学術会議
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