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奄美群島振興開発特別措置法 第七条(地方債についての配慮)

昭和二十九年法律第百八十九号法律

地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

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同じ条番号の条文 (承継した債権の回収に関する事務の委託)

基金は、業務方法書で定めるところにより、旧奄美法第十条の三第一項の規定により旧基金が国から承継した債権であって前条第一項の規定により基金が承継したものの回収に関する事務を、鹿児島県又は政令で定める金融機関に委託することができる。

2前項の規定により基金から事務の委託を受けた者は、新奄美法第二十二条第一項に規定する受託者とみなして、新奄美法の規定を適用する。

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奄美群島振興開発特別措置法 › 第二章 奄美群島振興開発計画等 › 第二節 振興開発計画及びこれに基づく措置
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