市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法（以下「法」という。）第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。）について、学齢簿を編製しなければならない。
2前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。
3市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第一項の学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
4第一項の学齢簿に記載（前項の規定により磁気ディスクをもつて調製する学齢簿にあつては、記録。以下同じ。）をすべき事項は、文部科学省令で定める。
この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。ただし、附則第十条中学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第一条に一項を加える改正規定及び同令第二条の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（学校教育法施行令第二十三条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定を除く。）は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。