条文くんに聞く →

国家公務員退職手当法 第二条 を引用した裁判例(1 件)

← 第二条の条文ページへ戻る

この条の改正(14 回)

  1. 1955年9月1日施行昭和30年8月5日法律第133号条の一部の改正
  2. 1956年5月15日施行昭和31年5月15日法律第105号条の一部の改正
  3. 1957年4月20日施行昭和32年4月20日法律第74号条の一部の改正
  4. 1959年5月15日施行昭和34年5月15日法律第164号条の全部の書き換え
  5. 1985年4月1日施行昭和59年12月25日法律第87号条の一部の改正
  6. 1985年4月1日施行昭和59年8月10日法律第71号条の一部の改正
  7. 1985年4月1日施行昭和60年3月30日法律第4号条の一部の改正
  8. 1999年7月16日施行平成11年7月16日法律第104号条の一部の改正
  9. 2001年4月1日施行平成11年7月7日法律第83号条の一部の改正
  10. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第98号条の一部の改正
  11. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正
  12. 2014年6月13日施行平成26年6月13日法律第67号条の一部の改正
  13. 2023年4月1日施行令和3年6月11日法律第61号条の一部の改正
  14. 2023年4月1日施行令和3年6月11日法律第62号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。