会員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において商工会議所を脱退することができる。
2会員は、左の事由によつて脱退する。
- 一会員たる資格の喪失
- 二死亡又は解散
- 三除名
会員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において商工会議所を脱退することができる。
2会員は、左の事由によつて脱退する。
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附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。