改正後の特別措置法第四条又は第十条の三の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき在職年又は勤続在職年についての加給を附せられるべき在職年を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、沖縄復帰の日の属する月分以降、その年額を、これらの規定及び附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。
2附則第十四条第二項の規定は、前項の規定によりその年額が改定されることとなる普通恩給又は扶助料で、公務員として在職したことのある琉球諸島民政府職員の退職又は死亡に基づくものの年額の計算の基礎となる俸給の年額の計算について準用する。
附則第二条、第三条、第十一条、第十二条第二項、第十四条第三項及び第十六条第二項並びに改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。以下この条において同じ。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。）を受ける者の昭和四十四年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。）が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、改定後の年額と改正前の年額との差額の三分の一を停止する。ただし、その者の年齢が、同年十月一日から同月三十一日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十一月分及び十二月分、同年十一月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十二月分については、この限りでない。
2附則第十四条第二項又は第十六条第一項の規定により昭和四十四年十月から新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料を受ける者の同年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料の年額と当該普通恩給又は扶助料が同年八月三十一日に給与事由が生じていたものとした場合の同年九月におけるその年額との差額の三分の一を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。