労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第二条（一の年度における下限利率）

昭和二十七年労働省令第二十四号府省令

（一の年度における下限利率）

第二条

一の年度における下限利率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（経過措置）

附則

平成十三年四月から平成十四年三月までの期間におけるこの省令による改正後の第二条の規定の適用については、同条中「同月において適用される下限利率」とあるのは、「五厘」とする。

2平成十三年四月から平成十四年三月までの期間におけるこの省令による改正後の第五条の規定の適用については、同条中「前三条の規定により下限利率が変更されるとき」とあるのは、「前三条の規定により下限利率が変更されるとき又は下限利率が前年度の十月において適用される下限利率と同一の利率とされるとき」とする。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。