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航空法施行規則 第一条(航空保安施設)

昭和二十七年運輸省令第五十六号府省令

航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。)第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

  1. 一
    航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設
  2. 二
    航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するための施設
  3. 三
    昼間障害標識 昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
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附則(昭和五三年六月二三日運輸省令第三二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定中航空法施行規則第百八条第二号の次に一号を加える改正規定及び航空法施行規則第百二十六条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して四月を経過した日から施行する。

附則(昭和五八年四月九日運輸省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第三十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(昭和六二年三月二七日運輸省令第二九号) (施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年五月二一日運輸省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成元年二月二七日運輸省令第五号) (施行期日)

この省令は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) (施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成九年四月一日運輸省令第二四号) (施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年八月一〇日運輸省令第二八号) (施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に定める日(平成十二年九月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一三年三月一五日国土交通省令第三八号) (施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年六月二五日国土交通省令第一〇一号) (施行期日)

この省令は、平成十三年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一五年三月一八日国土交通省令第二一号) (施行期日)

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条並びに次条の規定 平成十五年四月一日
  2. 二
    第二条及び附則第三条の規定 平成十五年十一月一日
  3. 三
    第三条及び附則第四条の規定 平成十六年一月一日
  4. 四
    第四条及び附則第五条の規定 平成十九年一月一日
附則(平成一五年三月二〇日国土交通省令第二七号) (施行期日)

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年一二月二二日国土交通省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、平成十六年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年二月二六日国土交通省令第六号) (施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二二日国土交通省令第一九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年一二月一日国土交通省令第一一〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年一二月二六日国土交通省令第一一七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日国土交通省令第三三号) (施行期日等)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

2第一条の規定による改正後の航空法施行規則(以下「新規則」という。)第六十三条の四の規定は、平成二十年三月五日(国際民間航空条約第三十七条の規定により国際民間航空機関において航空英語能力証明に係る同条約の附属書の規定を適用する日としてこれより遅い日が決定された場合にあっては、その日)から適用する。

附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一八年七月一四日国土交通省令第七八号) (施行期日)

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日国土交通省令第一七号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二二年一一月五日国土交通省令第五三号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次条第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年三月二八日国土交通省令第二二号) (施行期日)

この省令は、航空法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第五十条の四第一項第一号イの改正規定、第百六十二条の二の次に十六条を加える改正規定、第百七十一条の三の改正規定(「法第二十九条第一項(」を「、法第二十九条第一項(」に、「試験」とあるのは「」を「試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは」に改める部分に限る。)、第二百三十八条の改正規定(同条の表二の項に係る部分を除く。)、第二百三十八条の二、第二百四十条第一項、第二百四十二条及び第二百四十三条第一項の改正規定、第二十号様式の改正規定(特定操縦技能審査等関係に限る。)、第二十八号の四様式の次に五様式を加える改正規定並びに第三十号様式の改正規定並びに附則第六条第二項及び第九項並びに第七条(附則第六条第二項及び第九項に係る部分に限る。)の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年四月一日。以下「一部施行日」という。)から施行する。

附則(平成二九年三月二九日国土交通省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年一〇月三日国土交通省令第五九号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年十二月三十一日から施行する。ただし、第百四十九条の改正規定及び次条から附則第六条までの規定は、平成三十年六月一日から施行する。

附則(平成三〇年八月一〇日国土交通省令第六一号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年一月十五日から施行する。ただし、第二百十条第一項第十号を加える改正規定、第二百二十七条第一項第七号を加える改正規定、第二百三十二条第一項第七号の改正規定及び第二百三十三条の三第一項の改正規定は、同年三月十五日から施行する。

附則(平成三〇年九月二〇日国土交通省令第七一号) (施行期日)

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附則(平成三〇年一一月九日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三一年四月一日国土交通省令第三一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年八月二三日国土交通省令第二九号) (施行期日)

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年九月十八日)から施行する。

附則(令和元年九月一三日国土交通省令第三四号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和二年一月一七日国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行の日(令和二年六月十八日)から施行する。ただし、第一条中航空法施行規則第十八条及び第二十三条の二の改正規定は、令和二年一月三十日から施行する。

附則(令和二年八月七日国土交通省令第六八号) (施行期日)

この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年九月二十三日)から施行する。

附則(令和二年九月三〇日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年一一月二日国土交通省令第八七号) (施行期日)

この省令は、令和三年二月一日から施行する。ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定(同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。)及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(令和二年一一月四日国土交通省令第八八号) (施行期日)

この省令は、令和二年十一月五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附属書第二の改正規定及び附属書第三の改正規定 令和三年一月一日
  2. 二
    第百九十一条の二第一項の改正規定 令和三年二月二十五日
附則(令和三年二月一五日国土交通省令第五号) (施行期日)

この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第三十八号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和四年六月十八日)から施行する。

附則(令和三年三月三一日国土交通省令第一三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年一一月二五日国土交通省令第七二号) (施行期日)

この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和四年六月二十日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中航空法施行規則第二百四十三条第二項の改正規定及び附則第四条の規定 公布の日
  2. 二
    第一条中航空法施行規則第二百三十九条の六の次に六条を加える改正規定及び次条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和三年十二月二十日)
附則(令和三年一二月八日国土交通省令第七六号) (施行期日)

この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日(令和四年三月十日)から施行する。

附則(令和四年七月二九日国土交通省令第五六号) (施行期日)

この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和四年十二月五日)から施行する。

附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月二九日国土交通省令第四一号) (施行期日)

この省令は、令和六年七月一日から施行する。

附則(令和六年一一月八日国土交通省令第九八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、航空法施行規則第百五十条の改正規定は、令和七年一月一日から施行する。

附則(令和七年六月一一日国土交通省令第六五号) (施行期日)

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    航空法施行規則第五十四条及び第二十号様式の改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第十条の規定 公布の日
  2. 二
    航空法施行規則第百六十四条の八から第百六十四条の十までの改正規定 令和七年六月三十日
  3. 三
    航空法施行規則第五条の六及び別表第三の改正規定並びに附則第四条から第九条まで及び第十一条から第十三条までの規定 令和八年四月一日
附則(令和七年一二月九日国土交通省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和七年一二月一五日国土交通省令第一二〇号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。

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