(第十六条関係) 無形固定資産の耐用年数ダム使用権五五年水利権五五年二〇年特許権五五年八年営業権五五年五年借地権(地上権)五五年五年専用側線利用権五五年三〇年電気ガス供給施設利用権五五年一五年電気通信施設利用権五五年二〇年注 本表に掲げられていない無形固定資産の耐用年数は、本表に規定する耐用年数に準じた耐用年数又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三に規定する耐用年数によるものとする。 表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で地方公営企業法施行規則を開く ↗