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地方公営企業法施行規則 別表第二号

昭和二十七年総理府令第七十三号府省令

(第十四条及び第十五条関係)

  1. 有形固定資産の耐用年数
種類 構造又は用途 細目 耐用年数(年)
建物 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの 事務所用のもの 五〇
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 四七
病院用のもの 三九
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 三八
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 二四
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの 二一
その他のもの 三一
その他のもの 三八
れんが造、石造又はブロック造のもの 事務所用のもの 四一
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 三八
病院用のもの 三六
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 三四
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 二二
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの 二〇
その他のもの 三〇
その他のもの 三四
金属造のもの(骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。) 事務所用のもの 三八
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 三四
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 三一
病院用のもの 二九
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 二〇
その他のもの
倉庫事業の倉庫用のもの
冷蔵倉庫用のもの 一九
その他のもの 二六
その他のもの 三一
金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。) 事務所用のもの 三〇
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 二七
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 二五
病院用のもの 二四
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 一五
その他のもの 二四
金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。) 事務所用のもの 二二
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 一九
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 一九
病院用のもの 一七
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 一二
その他のもの 一七
木造又は合成樹脂造のもの 事務所用のもの 二四
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 二二
病院用のもの 一七
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 一七
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 九
その他のもの 一五
木骨モルタル造のもの 事務所用のもの 二二
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの 二〇
病院用のもの 一五
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの 一五
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの 七
その他のもの 一四
簡易建物 木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの 一〇
掘立造のもの及び仮設のもの 七
建物附属設備 電気設備(照明設備を含む。) 蓄電池電源設備 六
その他のもの 一五
給排水又は衛生設備及びガス設備 一五
冷房、暖房、通風又はボイラー設備 冷暖房設備(冷凍機の出力が二二キロワット以下のもの) 一三
その他のもの 一五
昇降機設備 エレベーター 一七
エスカレーター 一五
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 八
店用簡易装備 三
可動間仕切り 簡易なもの 三
その他のもの 一五
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの 一八
その他のもの 一〇
構築物 水道用又は工業用水道用のもの 取水設備 四〇
導水設備 五〇
浄水設備 六〇
配水設備 六〇
橋りよう
鉄筋コンクリート造のもの 六〇
鉄骨造のもの 四八
木造のもの 一八
配水管 四〇
配水管附属設備 三〇
えん堤
鉄筋コンクリート造又はコンクリート造のもの 八〇
れんが造又は石造のもの 五〇
土造のもの 四〇
貯水池 三〇
高架水そう
鉄筋コンクリート造のもの 四〇
金属造のもの 二〇
木造のもの 一〇
さく井 一〇
電信電話線 三〇
その他
鉄筋コンクリート造のもの 六〇
コンクリート造又はれんが造のもの 四〇
石造のもの 五〇
金属造のもの 四五
木造のもの 一五
鉄道用又は軌道用のもの 軌条及びその附属品 二〇
まくら木
木製のもの 八
コンクリート製のもの 二〇
金属製のもの 二〇
分岐器 一五
電信電話線及び電灯電力線 三〇
信号機 三〇
送配電線及びき電線 四〇
電車線及び第三軌条 二〇
帰線ボンド 五
電線支持物(電柱及び腕木を除く。) 三〇
木柱及び木塔(腕木を含む。)
架空索道用のもの 一五
その他のもの 二五
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔(支持物を含む。)(架空索道用のものに限る。) 四〇
前掲以外のもの
線路設備
軌道設備
道床 六〇
その他のもの 一六
土工設備 五七
橋りよう
鉄筋コンクリート造のもの 五〇
鉄骨造のもの 四〇
その他のもの 一五
トンネル
鉄筋コンクリート造のもの 六〇
れんが造のもの 三五
その他のもの 三〇
その他のもの 二一
停車場設備 三二
電路設備
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔 四五
踏切保安又は自動列車停止設備 一二
その他のもの 一九
その他のもの 四〇
発電用又は送配電用のもの 水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。) 五七
汽力発電用のもの(岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。) 四一
送電用のもの
地中電線路 二五
塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線 三六
配電用のもの
鉄塔及び鉄柱 五〇
鉄筋コンクリート柱 四二
木柱 一五
配電線 三〇
引込線 二〇
添架電話線 三〇
地中電線路 二五
舗装道路及び舗装路面 コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの 一五
アスファルト敷又は木れんが敷のもの 一〇
ビチユーマルス敷のもの 三
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。) 橋りよう 六〇
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、塔、やぐら、水そう及び用水用ダム 五〇
トンネル 七五
煙突及び焼却炉 三五
へい 三〇
その他のもの 六〇
コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの(前掲のものを除く。) やぐら及び貯水池 四〇
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル及び水そう 三〇
へい 一五
その他のもの 四〇
れんが造のもの(前掲のものを除く。) 防壁、堤防、防波堤及びトンネル 五〇
煙突、煙道、焼却炉及びへい
塩素その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの 七
その他のもの 二五
その他のもの 四〇
石造のもの(前掲のものを除く。) 岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤及び貯水池 五〇
へい 三五
その他のもの 五〇
土造のもの(前掲のものを除く。) 防壁、堤防、防波堤及び自動車道 四〇
貯水池 三〇
へい 二〇
その他のもの 四〇
金属造のもの(前掲のものを除く。) 橋りよう(はね上げ橋を除く。) 四五
はね上げ橋及び鋼矢板岸壁 二五
送配管
鋳鉄製のもの 三〇
鋼鉄製のもの 一五
ガス貯そう
液化ガス用のもの 一〇
その他のもの 二〇
水そう及び油そう
鋳鉄製のもの 二五
鋼鉄製のもの 一五
つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール 一〇
その他のもの 四五
合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。) 一〇
木造のもの(前掲のものを除く。) 橋りよう、塔及びやぐら 一五
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう及びへい 一〇
その他のもの 一五
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として木造のもの 一五
その他のもの 五〇
機械及び装置 水道用又は工業用水道用設備 電気設備
汽力発電設備 一五
内燃力発電設備 一五
蓄電池電源設備 六
その他 二〇
ポンプ設備 一五
薬品注入設備 一五
滅菌設備 一〇
通信設備 九
計測設備 一〇
計量器
量水器 八
その他の計量器 一〇
荷役設備 一七
修繕検査設備 一五
その他
主として金属造のもの 一七
主として木造のもの 八
鉄道又は軌道事業用変電設備 二〇
列車遠隔又は列車集中制御設備 一二
通信設備(給電用指令設備を含む。) 九
鋼索鉄道又は架空索道設備 鋼索 三
その他の設備 一二
自動車修理用設備 一三
修理工場用又は工作工場用機械設備(自動車修理用のものを除く。) 一四
水力発電設備 二二
汽力発電設備 一五
内燃力又はガスタービン発電設備 一五
蓄電池電源設備 六
送電又は電気事業用変電若しくは配電設備 需要者用計器 一五
柱上変圧器 一八
その他の設備 二二
天然ガス鉱業設備 坑井設備 三
掘さく設備 五
その他の設備 一二
天然ガス圧縮処理設備 一〇
石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。) 一三
石炭ガス、石油ガス又はコークス製造設備(ガス精製又はガス事業用特定ガス発生設備を含む。) 一〇
ガス事業用供給設備 ガス導管
鋳鉄製のもの 二二
その他のもの 一三
需要者用計量器 一三
その他の設備 一五
クリーニング設備 七
給食用設備 九
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの 一七
その他のもの 八
車両及び運搬具 鉄道用又は軌道用車両(架空索道用搬器を含む。) 電気又は蒸気機関車 一八
電車 一三
内燃動車(制御車及び附随車を含む。) 一一
貨車
タンク車及び特殊構造車 一五
その他のもの 二〇
鋼索鉄道用車両 一五
架空索道用搬器
閉鎖式のもの 一〇
その他のもの 五
線路建設保守用工作車 一〇
無軌条電車 八
その他のもの 二〇
自動車 特殊自動車 五
運送事業用自動車 五
その他の自動車
小型車(総排気量が〇・六六リットル以下のものをいい、二輪又は三輪自動車を除く。) 四
二輪又は三輪自動車 三
その他のもの
貨物自動車
ダンプ式のもの 四
その他のもの 五
その他のもの 六
その他の車両及び運搬具 自転車 二
トロッコ
金属製のもの 五
その他のもの 三
その他のもの
自走能力を有するもの 七
その他のもの 四
船舶 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第四条から第十九条までの適用を受ける船舶 鋼船
昭和二十五年以後に進水したもの
総トン数が二千トン以上のもの 一五
総トン数が二千トン未満のもの 一四
昭和二十四年以前に進水したもの 一二
木船
昭和二十五年以後に進水したもの 一〇
昭和二十四年以前に進水したもの 六
その他の船舶 鋼船
しゆんせつ船及び砂利採取船 七
ひき船 一〇
その他のもの 一二
木船
しゆんせつ船及び砂利採取船 五
ひき船 六
その他のもの 八
その他のもの
モーターボート 四
その他のもの 五
工具 測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。) 五
治具及び取付工具 三
型(型わくを含む。)、鍛圧工具及び打抜工具 プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型 二
その他のもの 三
切削工具 二
金属製柱及びカッペ 三
前掲のもの以外のもの 白金ノズル 一三
その他のもの 三
前掲の区分によらないもの 白金ノズル 一三
その他の主として金属製のもの 八
その他のもの 四
器具及び備品 家具、電気機器(ガス機器を含む。)及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。) 事務机、事務椅子及びキャビネット
主として金属製のもの 一五
その他のもの 八
応接セット
接客業用のもの 五
その他のもの 八
ベッド 八
児童用机及びいす 五
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 五
冷房用又は暖房用機器 六
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器 六
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品 三
食事又はちゆう房用品
陶磁器製又はガラス製のもの 二
その他のもの 五
その他のもの
主として金属製のもの 一五
その他のもの 八
事務機器及び通信機器 謄写機器及びタイプライター
孔版印刷又は印書用のもの 三
その他のもの 五
電子計算機
パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。) 四
その他のもの 五
複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの 五
その他の事務機器 五
テレタイプライター及びファクシミリ 五
インターホーン及び放送用設備 六
電話設備その他の通信機器
デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備 六
その他のもの 一〇
時計、試験機器及び測定機器 時計 一〇
度量衡器 五
試験又は測定機器 五
光学機器 カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡 五
顕微鏡その他の機器 八
看板及び広告器具 看板 三
模型 二
その他のもの
主として金属製のもの 一〇
その他のもの 五
容器及び金庫 ボンベ
溶接製のもの 六
鍛造製のもの
塩素用のもの 八
その他のもの 一〇
ドラムかん、コンテナーその他の容器
金属製のもの 三
その他のもの 二
金庫
手さげ金庫 五
その他のもの 二〇
医療機器 消毒殺菌用機器 四
手術機器 五
血液透析又は血しよう交換用機器 七
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器 六
調剤機器 六
歯科診療用ユニット 七
光学検査機器
ファイバースコープ 六
その他のもの 八
その他のもの
レントゲンその他の電子装置を使用する機器
移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器 四
その他のもの 六
その他のもの
陶磁器製又はガラス製のもの 三
主として金属製のもの 一〇
その他のもの 五
前掲のもの以外のもの 映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード 二
シート及びロープ 二
自動販売機(手動のものを含む。) 五
焼却炉 五
その他のもの
主として金属製のもの 一〇
その他のもの 五
前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの 一五
その他のもの 八
構築物又は機械及び装置 耐用年数(年)
水道用又は工業用水道用構築物のうち、取水設備、導水設備、浄水設備、配水設備及び橋りよう 五八
水道用又は工業用水道用構築物のうち、配水管及び配水管附属設備 三八
水道用又は工業用水道用機械及び装置のうち、電気設備、ポンプ設備、薬品注入設備及び滅菌設備 一六
注 一 次の表の上欄に掲げる構築物又は機械及び装置を一体として償却する場合の耐用年数は、それぞれ下欄に掲げるとおりとする。 構築物又は機械及び装置 耐用年数(年) 水道用又は工業用水道用構築物のうち、取水設備、導水設備、浄水設備、配水設備及び橋りよう 五八 水道用又は工業用水道用構築物のうち、配水管及び配水管附属設備 三八 水道用又は工業用水道用機械及び装置のうち、電気設備、ポンプ設備、薬品注入設備及び滅菌設備 一六 二 取得価額が二十万円未満である有形固定資産の全部又は特定の一部を一括して償却する場合の耐用年数は、三年とする。 三 耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産の耐用年数は、その取得後耐用可能と見積られる年数によるものとする。ただし、当該見積年数によらず、本表に定める耐用年数によることができる。 四 本表に掲げられていない有形固定資産の耐用年数は、本表に規定する耐用年数に準じた耐用年数又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)別表第一及び別表第二に規定する耐用年数によるものとする。

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