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地方公営企業法施行規則 第一条(定義)

昭和二十七年総理府令第七十三号府省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    帳簿価額 地方公営企業の資産について貸借対照表(貸借対照表を備えつけるとき以前においては、これに準ずる帳簿書類)につけられる価額をいう。
  2. 二
    帳簿原価 償却資産を取得し又は改良したときにおいて、当該償却資産を示す勘定に計上する価額をいう。
  3. 三
    償却資産 土地、立木及び建設仮勘定を除く固定資産であつて、毎事業年度減価償却を行うべきものをいう。
  4. 四
    取替資産 一定の資産が多量に同一の目的のために使用される固定資産であつて、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同じ数量ずつ取り替えられるものをいう。
  5. 五
    定額法 固定資産の帳簿原価から残存価額を控除した金額に、その償却額が毎事業年度同一となるように当該固定資産の耐用年数に応じた比率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却額とする方法をいう。
  6. 六
    定率法 固定資産の帳簿価額に、その償却額が毎事業年度一定の割合で逓減するように当該固定資産の耐用年数に応じた比率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却額とする方法をいう。
  7. 七
    取替法 固定資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで定額法又は定率法により算出した減価償却額を各事業年度の費用とするとともに、当該固定資産が使用に耐えなくなつたためこれに代えて種類及び品質を同じくする新たな資産と取り替えた場合において、その新たな資産を取得したときの価額をその取り替えた事業年度の費用に算入する方法をいう。
  8. 八
    たな卸資産 貯蔵品、製品、半製品その他これらに類する流動資産をいう。
  9. 九
    継続記録法 たな卸資産を受払の都度種類別に数量及び価額を記録する方法をいう。
  10. 十
    個別法 たな卸資産の受払について種類ごとに個々の単価別に整理する方法をいう。
  11. 十一
    先入先出法 購入単価の異なるたな卸資産を払い出す場合、購入時期の古いたな卸資産の順に当該たな卸資産に係る単価により払い出し、比較的購入時期の新たなたな卸資産に係る単価のものを残す方法をいう。
  12. 十二
    移動平均法 たな卸資産を異なる単価で購入した場合、これらを区別することなく、数量及び価額を前の残高に加え、平均して新単価を算出し、これをその後の払出単価とし、以下同様の方法を継続して整理する方法をいう。
  13. 十三
    リース物件 リース契約により使用する物件をいう。
  14. 十四
    ファイナンス・リース取引 リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であつて、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。
  15. 十五
    オペレーティング・リース取引 ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
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附則(平成七年六月二〇日自治省令第二一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一三日総務省令第七六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年二月五日総務省令第八号) (施行期日)

この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。

附則(平成二四年一月二七日総務省令第六号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。

附則(平成二四年一二月二五日総務省令第一〇七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年四月二八日総務省令第四六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

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