条文くんに聞く →

外務公務員法施行令 第十五条(調査の方法)

昭和二十七年政令第四百七十三号政令

審議会の調査は、審査請求人による口頭審理の請求があつた場合を除くほか、書面審理によつて行う。ただし、審議会は、必要があると認めるときは、口頭審理を行うことができる。

2審議会は、二以上の審査請求が、同一の審査請求人からなされたものである場合又は同一の事件若しくは相関連する事件に関して同一の処分者により行われた処分に係る場合には、審査請求人の請求により、又は職権で、これらの審査請求に係る事案を併せて調査することができる。

3審議会は、必要があると認めるときは、前項の規定により併合した調査を分離することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

外務公務員法施行令 › 第三章 懲戒処分についての審査請求に関する審査の手続
外務公務員法施行令の目次を見る →