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道路交通事業抵当法 第三条 （財団の設定）

昭和二十七年法律第二百四号法律
（財団の設定）

第三条

事業者は、抵当権の目的とするため、一又は二以上の事業単位につき、道路交通事業財団（以下「事業財団」という。）を設定することができる。

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