（規約で定めることができる事項）
第二十二条
左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
- 一総会に関する規定
- 二業務の執行及び会計に関する規定
- 三役員に関する規定
- 四会員に関する規定
- 五その他必要な事項
左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。
附則第七条第三項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、中央基金の解散の際現に成立している旧中小漁業融資保証法第三章第四節第二款又は第三款の規定による保険の保険関係は、それぞれ、新中小漁業融資保証法第三章第一節又は第二節の規定により成立した保険関係とみなす。
2前項の規定により新中小漁業融資保証法第三章第一節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十八号）附則第三条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新中小漁業融資保証法第六十九条第三項及び第四項、第七十一条並びに第七十四条の規定の適用については、新中小漁業融資保証法第六十九条第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第四項中「百分の七十（公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金（以下「公害防止資金」という。）に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは「百分の七十」と、「百分の五十（公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十）」とあるのは「百分の五十」と、新中小漁業融資保証法第七十一条第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項及び新中小漁業融資保証法第七十四条中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第六十九条第一項の主務大臣が定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。