第二十八条の四
職員に対する国家公務員退職手当法第五条の二の規定（第二十八条第三項ただし書、第九項第二号及び第三号並びに第十二項第一号の規定によりその例による場合を含む。）の適用については、同法第五条の二第一項中「以下同じ。）」とあるのは、「以下同じ。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条第一項に規定する降任」とする。
職員に対する国家公務員退職手当法第五条の二の規定（第二十八条第三項ただし書、第九項第二号及び第三号並びに第十二項第一号の規定によりその例による場合を含む。）の適用については、同法第五条の二第一項中「以下同じ。）」とあるのは、「以下同じ。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条第一項に規定する降任」とする。