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（施行期日）
附則この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、附則第三条第三項（同条第四項及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中国家公務員災害補償法目次、第二条、第十三条、第二十一条及び第三章の章名の改正規定、同法第二十四条に見出しを付する改正規定並びに同法第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、附則第三項及び別表の改正規定並びに次項及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成六年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成七年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
目次、第一条第一項、第二条第五号、第二章の章名、第二十二条、第二十五条の見出し及び同条第一項並びに第三十三条の改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項の改正規定中「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）及び附則第六条の規定平成七年十月一日
（施行期日）
附則この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公社法の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から八まで
略
- 九
附則第十条の規定健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定公布の日
- 二及び三
略
- 四
第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定平成二十年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条並びに附則第五条及び第九条の規定平成二十年一月一日
- 二
第三条並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定平成二十年四月一日
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十五条第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第五条第二項の改正規定及び次条の規定一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）第一条中一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定の施行の日
- 二
第二十七条の二の改正規定、第二十七条の十一の改正規定、同条を第二十七条の十五とする改正規定、第二十七条の十の改正規定、同条を第二十七条の十四とする改正規定、第二十七条の九の改正規定、同条を第二十七条の十一とし、同条の次に二条を加える改正規定、第二十七条の八の改正規定、同条を第二十七条の九とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第二十七条の十五の次に一条を加える改正規定、第二十八条第十三項を削る改正規定並びに第二十八条の二、第二十八条の三及び第三十条の改正規定並びに附則第三条の規定国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）の施行の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第十五条の規定この法律の公布の日又は防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十四号）の公布の日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
次に掲げる規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日- イ及びロ
略
- ハ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「、防衛参事官」を削る部分及び「職員で」の下に「、防衛大臣補佐官」を加える部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十二条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同法第十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第十八条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条第二項の改正規定並びに同法第二十七条の二第三号、第二十七条の十四第一項及び第二十八条の二第一項の改正規定
- 二
次に掲げる規定平成二十二年四月一日- イ
略
- ロ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「学生」という。）」の下に「、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第十二条第一項の改正規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（「及び学生」を「、学生及び生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十二条第一項の改正規定（「並びに学生」を「、学生並びに生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の次に一条を加える改正規定、同法第二十八条の二第四項及び第五項の改正規定並びに同法第二十九条の改正規定
- 三
次に掲げる規定平成二十二年七月一日- イ
略
- ロ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第一条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十四条の六の改正規定、同条を同法第二十四条の七とし、同法第二十四条の三から第二十四条の五までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二十四条の二の前の見出しを削り、同条を同法第二十四条の三とし、同条の前に見出しを付する改正規定、同法第二十四条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十八条の改正規定
- ハ
附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）
- 四
第三条中自衛隊法第三十二条の改正規定（「陸曹長」を「陸曹長」に改める部分を除く。）及び同法第三十六条第一項の改正規定並びに第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定平成二十二年十月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第三条の規定公布の日
- 二
第一条中防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二の二の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）及び同法第二十五条第三項の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）平成二十二年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び附則第六条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第三章及び附則第八条から第十条までの規定平成二十四年四月一日
- 二
第七条中防衛省職員給与法附則第九項の改正規定平成二十六年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第十六条第三項の改正規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
- 三
第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日
- 四
第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「から別表第八まで」を「、別表第六イ、別表第七、別表第八」に改める部分に限る。）及び同法第四条の二第一項及び第五条第一項第三号の改正規定並びに附則第三条の規定平成二十九年四月一日までの間において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第五条から第九条まで、第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の法（附則第四条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定公布の日
- 二
第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定平成二十八年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定並びに附則第四条及び第六条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の法（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条及び附則第三条の規定令和二年四月一日
- 二
第三条及び附則第四条の規定令和三年三月三十一日までの間において政令で定める日
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条及び次条の規定公布の日
- 二
第三条及び附則第三条から第六条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下この項及び次条において「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から五まで
略
- 六
第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日
- 二
第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
2第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二第一項、第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の法（同条において「新法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から三まで
略
- 四
第二条中自衛隊法第三十六条の二の前の見出し、同条、第三十六条の三及び第三十六条の四第一項の改正規定、同法第三十六条の五の改正規定並びに同法第四十五条第一項の改正規定並びに第三条の規定令和六年十月一日
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定並びに附則第四条から第九条まで及び第十一条の規定は、令和七年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「第一条改正後防衛省給与法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この法律は、令和八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条中自衛隊法第八十四条の五の改正規定、同法第百条の六第一項の改正規定、同法第百条の八（見出しを含む。）の改正規定、同法第百条の九（見出しを含む。）の改正規定及び同法第百条の十から第百条の十九までを削る改正規定並びに第六条の規定並びに附則第八条の規定公布の日
- 二
第二条中自衛隊法第三十三条の改正規定（「、自衛官候補生」を削る部分を除く。）及び同法第九十九条の次に一条を加える改正規定並びに第四条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条、第十一条及び第十二条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定を除く。）の規定公布の日又は令和七年四月一日のいずれか遅い日
- 三
略
- 四
第二条中自衛隊法第七十二条の次に一条を加える改正規定、同法第七十三条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十五条の七の改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定並びに第四条中防衛省の職員の給与等に関する法律第二十四条の三第二項及び第二十四条の四第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- 五及び六
略
- 七
第二条中自衛隊法第二十九条第一項の改正規定、同法第三十三条の改正規定（「、自衛官候補生」を削る部分に限る。）、同法第三十六条の改正規定、同法第五十八条第二項の改正規定並びに同法第九十七条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条の規定並びに附則第五条、第六条、第十条及び第十二条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日等）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定は、令和八年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「第一条改正後防衛省給与法」という。）の規定は、令和七年四月一日から適用する。