条文くんに聞く →

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 別表第六

昭和二十六年運輸省令第九十一号府省令

(第二十六条、第二十八条関係)

  1. 乗船履歴表その二
    1. 一
      大学、高等専門学校、水産大学校、海上保安大学校本科、独立行政法人水産大学校又は国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)の場合
    2. 一の二
      独立行政法人海技大学校海技士科三級海技士専攻科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(航海専攻)又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(機関専攻)を卒業した者の場合
    3. 二
      海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海技士科(海技士科三級海技士専攻科を除く。)、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(航海)又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(機関)を卒業した者の場合
    4. 二の二
      独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(航海専修)又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海上技術コース(機関専修)を卒業した者の場合
    5. 三
      高等学校又は中等教育学校を卒業した者の場合
    6. 三の二
      海上保安大学校特修科を卒業した者(海上保安大学校初任科を修了した者に限る。)の場合
    7. 四
      海員学校本科、独立行政法人海員学校本科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者の場合
    8. 五
      海員学校専修科、独立行政法人海員学校専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の専修科を卒業した者の場合
    9. 五の二
      独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の航海専科を卒業した者の場合
    10. 六
      専修学校又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技専攻課程海技士コース(六級航海専修)を卒業した者の場合
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
船橋当直三級海技士(航海)試験 二十四(十九)以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(海上保安庁の船舶及び漁船以外の船舶であるときは総トン数千トン以上、海上保安庁の船舶であるときは総トン数八百トン以上、漁船であるときは総トン数五百トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習(三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならず、かつ、その実習のうちには、国土交通大臣が告示で定める国際航海が一回以上なければならない。
三級海技士(航海)試験 四十六(三十五)以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は船舶の運航 一 期間には、練習船による実習が、少なくとも次に掲げる期間なければならず、かつ、その実習のうちには、国土交通大臣が告示で定める国際航海が一回以上なければならない。 イ 練習船が漁船以外の船舶であるときは、一年(ただし、その一部の期間は、練習船以外の船舶による実習又は船舶の運航をもつて代えることができる。) ロ 練習船が漁船であるときは、六月 二 練習船による実習は、機関当直三級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。
機関当直三級海技士(機関)試験 二十四(十九)以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は機関の運転 期間には、練習船による実習(三級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならない。
三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験 四十六(三十五)以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は機関の運転 一 期間には、練習船による実習が、少なくとも次に掲げる期間なければならない。 イ 練習船が漁船以外の船舶であるときは、一年(ただし、その一部の期間は、練習船以外の船舶による実習又は機関の運転をもつて代えることができる。) ロ 練習船が漁船であるときは、六月 二 前号の期間のうち、三月以内の期間に限り、工場又は工作技能訓練施設(船舶の推進機関又はその自動制御装置その他の装置の運転、保守整備その他の作業及び故障時の対処に必要な技能を習得させるための訓練の用に供する施設であつて、練習船による実習と同等の効果を有する実習を行うことができると認められるものをいう。以下この表及び次号の表において同じ。)における実習の期間をもつて代えることができる。 三 練習船による実習(前号の工場又は工作技能訓練施設における実習を除く。)は、船橋当直三級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
三級海技士(航海)試験 三十五以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数千トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習が少なくとも一年なければならず、かつ、その実習のうちには、国土交通大臣が告示で定める国際航海が一回以上なければならない。
三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験 三十五以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は機関の運転 一 期間には、練習船による実習が少なくとも一年なければならない。 二 前号の期間のうち、三月以内の期間に限り、工作技能訓練施設における実習の期間をもつて代えることができる。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
三級海技士(航海)試験 二十一以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 九月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数千トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習(四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならず、かつ、その実習のうちには、国土交通大臣が告示で定める国際航海が一回以上なければならない。
三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験 二十一以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 九月以上 実習又は機関の運転 期間には、練習船による実習(四級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
三級海技士(航海)試験 二十一以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 六月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数千トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習が少なくとも六月なければならず、かつ、その実習のうちには、国土交通大臣が告示で定める国際航海が一回以上なければならない。
三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験 二十一以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 六月以上 実習又は機関の運転 期間には、練習船による実習が少なくとも六月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
六級海技士(航海)試験 十二以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は船舶の運航
五級海技士(航海)試験 十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数十トン以上の漁船 一年六月(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校五級乗船実習コースを修了した者にあつては六月)以上 実習又は船舶の運航 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校五級乗船実習コースを修了した者にあつては、練習船(総トン数百トン以上の漁船とする。以下この表において同じ。)による実習が少なくとも六月なければならない。
四級海技士(航海)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船実習コースを修了した者にあつては九月)以上 実習又は船舶の運航 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船実習コースを修了した者にあつては、練習船による実習が少なくとも九月なければならない。
船橋当直三級海技士(航海)試験 二十四(十九)以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船による実習(一年以内の期間に限り、三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも一年なければならない。
三級海技士(航海)試験 四十六(三十五)以上 総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船 一年三月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船による実習(一年以内の期間に限り、機関当直三級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも一年なければならない。
六級海技士(機関)試験又は内燃機関六級海技士(機関)試験 十二以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は機関の運転 期間のうち、三月以内の期間に限り、工場における実習をもつて漁船による実習に代えることができる。
五級海技士(機関)試験又は内燃機関五級海技士(機関)試験 十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数十トン以上の漁船 一年六月(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校五級乗船実習コースを修了した者にあつては六月)以上 実習又は機関の運転 一 期間のうち、三月以内の期間に限り、工場における実習をもつて漁船による実習に代えることができる(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校五級乗船実習コースを修了した者を除く。)。 二 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校五級乗船実習コースを修了した者にあつては、練習船による実習が少なくとも六月なければならない。
四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船実習コースを修了した者にあつては九月)以上 実習又は機関の運転 一 期間のうち、三月以内の期間に限り、工場における実習をもつて漁船による実習に代えることができる(国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船実習コースを修了した者を除く。)。 二 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校四級乗船実習コースを修了した者にあつては、練習船による実習が少なくとも九月なければならない。
機関当直三級海技士(機関)試験 二十四(十九)以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年以上 実習又は機関の運転 期間には、練習船による実習(一年以内の期間に限り、三級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも一年なければならない。
三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験 四十六(三十五)以上 出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、 総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は 総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域内において従業する漁船 一年三月以上 実習又は機関の運転 一 期間には、練習船による実習が、少なくとも一年なければならない。 二 前号の期間のうち、六月以内の期間に限り、工場における実習の期間をもつて代えることができる。 三 練習船による実習は、一年以内の期間に限り、船橋当直三級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
四級海技士(航海)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(研修科国際業務課程を修了した者にあつては九月)以上 実習又は船舶の運航 研修科国際業務課程を修了した者にあつては、練習船(総トン数五百トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習が少なくとも九月なければならない。
四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(研修科国際業務課程を修了した者にあつては九月)以上 実習又は機関の運転 研修科国際業務課程を修了した者にあつては、練習船による実習が少なくとも九月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
六級海技士(航海)試験 十二以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は船舶の運航 実習は、六級海技士(機関)試験又は内燃機関六級海技士(機関)試験に係る実習(国土交通大臣が適当と認めるものに限る。)と併せて行うことができる。
四級海技士(航海)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(乗船実習科を修了した者にあつては九月)以上 実習又は船舶の運航 一 実習は、四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験に係る実習(国土交通大臣が適当と認めるものに限る。)と併せて行うことができる。 二 乗船実習科を修了した者にあつては、練習船(総トン数五百トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習が少なくとも九月なければならない。
六級海技士(機関)試験又は内燃機関六級海技士(機関)試験 十二以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は機関の運転 実習は、六級海技士(航海)試験に係る実習(国土交通大臣が適当と認めるものに限る。)と併せて行うことができる。
四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 二年(乗船実習科を修了した者にあつては九月)以上 実習又は機関の運転 一 実習は、四級海技士(航海)試験に係る実習(国土交通大臣が適当と認めるものに限る。)と併せて行うことができる。 二 乗船実習科を修了した者にあつては、練習船による実習が少なくとも九月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
四級海技士(航海)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 九月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数五百トン以上のものとする。以下この表において同じ。)による実習(四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならない。
四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 九月以上 実習又は機関の運転 期間には、練習船による実習(四級海技士(航海)試験に係る練習船による実習と併せて行うことができる。)が少なくとも九月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
四級海技士(航海)試験 二十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船 六月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数五百トン以上のものとする。)による実習が少なくとも六月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
五級海技士(航海)試験 十五以上 総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数十トン以上の漁船 六月以上 実習又は船舶の運航 期間には、練習船(総トン数五百トン以上のものとする。)による実習が少なくとも六月なければならない。
海技試験の種別 単位数 乗船履歴
船舶 期間 職務 備考
六級海技士(航海)試験 十二(七)以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は船舶の運航
六級海技士(機関)試験又は内燃機関六級海技士(機関)試験 十二以上 総トン数五トン以上の船舶 八月以上 実習又は機関の運転 期間のうち、二月以内の期間に限り、工場における実習をもつて船舶による実習に代えることができる。
備考 1 この表において、単位数とは、三十五教授時数を一単位として算定した数をいう。 2 乗船履歴として認められる練習船による実習を航海訓練所、独立行政法人航海訓練所若しくは独立行政法人海技教育機構に所属する練習船又は国土交通大臣が別に定める基準に適合する練習船により行う場合にあつては、( )内の単位数とする。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 4 条

第26条・第27条・第28条・第60条の8の6

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 目次