（法第七条第三号の国土交通省令で定めるもの等）
第七条
法第七条第三号に規定する許可を受けようとする者の親会社等は、次に掲げる者とする。
- 一許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
- 二許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者
- 三許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
2法第七条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
- 一許可を受けようとする者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
- 二許可を受けようとする者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
- 三事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
3法第七条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
- 一許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
- 二許可を受けようとする者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
- 三事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
4法第七条第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する法人は、許可を受けようとする者の意思決定に関与し、又は許可を受けようとする者若しくは許可を受けようとする者の親会社等が意思決定に関与している法人とする。