第七条
都道府県知事は、公聴会を開こうとするときは、その開かれる日の二週間前までに、日時、場所及び案件を公示しなければならない。
2公聴会に出席して意見を述べようとする利害関係人は、公聴会の開かれる日の五日前までに、文書でその旨並びに案件に対する賛否及びその理由を都道府県知事に申し出なければならない。
3都道府県知事は、公聴会において意見を聞こうとする者（以下「公述人」という。）を前項の規定により申し出た当該案件に対する賛成者及び反対者の両方から選ばなければならない。
4都道府県知事は、前項の公述人の外、関係市町村における教育関係者、公安関係者、主婦及び一般有識者の意見を代表すると認められる者それぞれ一人以上を公述人として選ばなければならない。
5都道府県知事は、前二項の規定により公述人を選んだときは、本人にその旨を通知しなければならない。