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土地収用法施行令 第一条(土地収用法の施行期日)

昭和二十六年政令第三百四十二号政令

土地収用法(以下「法」という。)の施行期日は、昭和二十六年十二月一日とする。

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附則(昭和四二年一一月一五日政令第三四五号) (施行期日)

この政令は、土地収用法の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第七十四号)の施行の日(昭和四十三年一月一日)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年二月一六日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一四年五月二九日政令第一八四号) (施行期日)

この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年七月十日)から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一七年三月二四日政令第六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち土地収用法施行令第四条第二項及び第六条第三項の改正規定は、同年五月二日から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和六年三月三〇日政令第一五〇号) (施行期日)

この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第十四条」を「第十四条の二」に改める部分を除く。)、第四十九条第一項第二号の改正規定、第五十条を削る改正規定及び第五章第五節中第五十一条を第五十条とし、同章第六節中第五十一条の二を第五十一条とする改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号)附則第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和八年三月一八日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

前後の条文

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