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出入国管理及び難民認定法第五十三条（送還先）

昭和二十六年政令第三百十九号法律

（送還先）

第五十三条

退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。

2前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。

一
本邦に入国する直前に居住していた国
二
本邦に入国する前に居住していたことのある国
三
本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四
出生地の属する国
五
出生時にその出生地の属していた国
六
その他の国

3前二項の国には、次に掲げる国を含まないものとする。

一
難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国その他その者が迫害を受けるおそれのある領域の属する国（法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。）
二
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項に規定する国
三
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項に規定する国

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この条文が引用された裁判例

難民不認定処分取消等請求控訴事件東京高等裁判所令和2年1月29日平成30(行コ)232 その他
退去強制令書発布処分取消請求控訴事件（差戻前第１審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第３０号，差戻前控訴審・名古屋高等裁判所平成１６年（行コ）第３２号，原審・名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第４６号）名古屋高等裁判所平成20年11月11日平成20(行コ)28
執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件東京高等裁判所昭和59年5月7日昭和59(行ス)1
退去強制令書発付処分取消等請求事件等大阪地方裁判所令和5年3月15日令和2(行ウ)134
難民の認定をしない処分取消等請求事件東京地方裁判所平成29年10月19日平成28(行ウ)218
難民不認定処分取消等請求事件東京地方裁判所平成26年4月15日平成25(行ウ)33
名古屋地方裁判所平成20年4月24日平成18(行ウ)46
難民の認定をしない処分取消等請求事件東京地方裁判所平成20年2月8日平成18(行ウ)491
仮の差し止め申立て事件（本案・当庁平成19年（行ウ）第174号退去強制令書発付処分差止請求事件）大阪地方裁判所平成19年11月1日平成19(行ク)57
難民の認定をしない処分取消請求事件（第１事件），退去強制令書発付処分取消等請求事件（第２事件）東京地方裁判所平成19年8月31日平成15(行ウ)645等
退去強制令書発付処分等取消請求事件広島地方裁判所平成17年6月30日平成15(行ウ)16
退去強制令書発付処分取消等，難民の認定をしない処分無効確認等東京地方裁判所平成16年12月2日平成13(ワ)398
難民不認定処分等取消請求事件（甲事件），退去強制命令書発付取消等請求事件（乙事件）大阪地方裁判所平成16年7月15日平成14(行ウ)106等
退去強制令書発布処分取消等請求東京地方裁判所平成16年2月26日平成14(行ウ)2
難民の認定をしない処分取消請求等東京地方裁判所平成16年2月19日平成12(行ウ)33
国家賠償等請求(追加的併合)事件東京地方裁判所平成15年4月9日平成14(行ウ)116
難民不認定処分取消等請求事件，退去強制令書発付処分取消請求事件大阪地方裁判所平成14年9月20日平成12(行ウ)12等
難民の認定をしない処分等取消請求事件大阪地方裁判所平成14年8月30日平成11(行ウ)60
執行停止申立事件東京地方裁判所平成14年3月1日平成14(行ク)3
難民不認定処分取消請求東京地方裁判所平成14年1月17日平成11(行ウ)192

ほか 6 件

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