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漁業登録令 第一条(目的)

昭和二十六年政令第二百九十二号政令

この政令は、漁業権、これを目的とする先取特権及び抵当権並びに入漁権に関する登録について定めることを目的とする。

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附則(昭和五三年七月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日政令第四一六号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年二月一六日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年二月一五日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和三年一〇月二九日政令第二九二号) (施行期日)

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。)第五十条の規定の施行の日(令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。)から施行する。

附則(令和七年六月二七日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。

附則(令和八年三月一八日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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漁業登録令 › 第一章 総則
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