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公営住宅法施行令 第一条(用語の定義)

昭和二十六年政令第二百四十号政令

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    耐火構造の住宅 イ又はロのいずれかに該当する住宅をいう。
    1. イ
      その特定主要構造部(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二イに規定するものをいう。ロにおいて同じ。)が耐火構造(同条第七号に規定するものをいう。次号ロにおいて同じ。)であるもの
    2. ロ
      その特定主要構造部が建築基準法第二条第九号の二イ(2)に該当するもので国土交通大臣の定める基準に該当する耐久性を有するもの
  2. 二
    準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、イ又はロのいずれかに該当するものをいう。
    1. イ
      主要構造部(建築基準法第二条第五号に規定するものをいう。ロにおいて同じ。)を準耐火構造(同条第七号の二に規定するものをいう。)としたもので国土交通大臣の定める基準に該当する耐久性を有するもの
    2. ロ
      イに掲げる住宅以外の住宅で、外壁を耐火構造とし、屋根を不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定するものをいう。以下この号において同じ。)でふいたもの又は主要構造部に不燃材料その他の不燃性の建築材料を用いたもの
  3. 三
    収入 入居者及び同居者の過去一年間における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、事業主体が国土交通大臣の定めるところにより認定した額とし、以下「所得金額」という。)の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。
    1. イ
      入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得(以下このイにおいて「給与所得等」という。)を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円(その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額)
    2. ロ
      同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者(以下この号において「同一生計配偶者」という。)若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円
    3. ハ
      同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円
    4. ニ
      扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円
    5. ホ
      入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円(その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)
    6. ヘ
      入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円(その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額)
    7. ト
      入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円(その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額)
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附則(昭和四〇年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四二年五月三一日政令第一〇五号) (施行期日)

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

附則(昭和四三年四月二〇日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和四四年八月二六日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則(平成七年二月一七日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年三月三一日政令第一七五号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年七月一四日政令第三八一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第三号及び第六条の改正規定並びに附則第三条中住宅地区改良法施行令(昭和三十五年政令第百二十八号)第十二条の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一七年一二月二日政令第三五七号) (施行期日)

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。ただし、第六条第一項第一号の改正規定、同条第四項第二号の改正規定及び第八条第二項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月二七日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び次条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二四号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二九年七月二一日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和三年三月三一日政令第一三七号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

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