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産業教育振興法 第三条(国の任務)

昭和二十六年法律第二百二十八号法律

国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、産業教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて産業教育の振興を図ることを奨励しなければならない。

  1. 一
    産業教育の振興に関する総合計画を樹立すること。
  2. 二
    産業教育に関する教育の内容及び方法の改善を図ること。
  3. 三
    産業教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。
  4. 四
    産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図ること。
  5. 五
    産業教育の実施について、産業界との協力を促進すること。
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附則(平成一八年三月三一日法律第一八号) (義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置)

第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助(平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助(第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。)及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

  1. 一
    略
  2. 二
    産業教育振興法

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産業教育振興法 › 第一章 総則
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