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公営住宅法 第七条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(8 回)

  1. 1966年6月30日施行昭和41年6月30日法律第100号条の一部の改正
  2. 1969年6月10日施行昭和44年6月10日法律第41号条の一部の改正
  3. 2005年6月29日施行平成17年6月29日法律第79号条の一部の改正
  4. 2006年6月8日施行平成18年6月8日法律第61号条の一部の改正
  5. 2007年5月18日施行平成19年5月18日法律第52号条の一部の改正
  6. 2011年11月30日施行平成23年8月30日法律第105号条の一部の改正
  7. 2012年4月1日施行平成24年3月31日法律第13号条の一部の改正
  8. 2022年4月1日施行令和4年3月31日法律第7号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。