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家畜伝染病予防法 第三条(管理者に対する適用)

昭和二十六年法律第百六十六号法律

この法律中家畜、物品又は施設の所有者に関する規定(第五十六条及び第五十八条から第六十条の二までの規定を除く。)は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者(鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。)があるときは、その者に対して適用する。

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同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年四月一一日法律第三四号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一四年七月三一日法律第一〇〇号) (その他の経過措置の政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一五年六月一一日法律第七三号) (家畜伝染病予防法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前にされた第五条の規定による改正前の家畜伝染病予防法第二条第一項の表二十三の項に規定する家きんペストに係る処分、手続その他の行為は、第五条の規定による改正後の家畜伝染病予防法第二条第一項の表二十三の項に規定する高病原性鳥インフルエンザに係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。

附則(平成二三年四月四日法律第一六号) (勧告及び命令に関する経過措置)

一部施行日前にされた旧法第十二条の四第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令については、なお従前の例による。

附則(令和元年六月一四日法律第三七号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和二年二月五日法律第二号) (罰則の適用に係る経過措置)

この法律の施行の日から起算して二十日を経過する日までの間における新法附則第五条第二項の規定の適用については、同項中「この法律の規定」とあるのは、「この法律の規定(第六十三条第三号を除く。)」とする。

同じ条番号の条文 (準備行為)

農林水産大臣は、新法第三条の二第一項に規定する特定家畜伝染病防疫指針を作成するため、施行日前においても、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事の意見を求めることができる。

2農林水産大臣は、新法第十二条の三の三第一項に規定する飼養衛生管理指導等指針を策定するため、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(次条第三項において「一部施行日」という。)前においても、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。

同じ条番号の条文 (登録飼養衛生管理者の登録に関する準備行為)

都道府県知事は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。)前においても、この法律による改正後の家畜伝染病予防法(以下「新法」という。)附則第六条第一項に規定する研修を行うことができる。

2新法附則第六条第一項の登録を受けようとする者は、第二号施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。

3都道府県知事は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第二号施行日前においても、新法附則第六条第一項及び第二項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、当該登録は、第二号施行日以後は、同条第一項の登録とみなす。

4都道府県知事は、第一項及び前項の規定によりその権限に属する事務の一部を家畜保健衛生所長に委任することができる。

同じ章の条文

家畜伝染病予防法 › 第一章 総則
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