投資信託及び投資法人に関する法律 第三十七条 （政令への委任）

投資口（第三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「旧投信法」という。）第二条第二十一項に規定する投資口をいう。以下この条において同じ。）の併合をしようとする投資法人（旧投信法第二条第十九項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）が一部施行日前に旧投信法第八十五条第二項において準用する旧商法第二百十五条第一項の規定による公告又は通知をした場合においては、新投信法第八十五条第二項において準用する新商法第二百十五条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2投資法人が成立後に発行する投資口の発行を無効とする判決が確定した場合において、当該投資法人が一部施行日前に旧投信法第百二十三条第一項において準用する旧商法第二百八十条ノ十七第二項の規定による公告又は通知をしたときは、新投信法第百二十三条第一項において準用する新商法第二百八十条ノ十七第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3旧投信法第八十二条第三項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項に規定する一定期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時までは、同項の投資法人は、投資主名簿（旧投信法第八十二条第一項に規定する投資主名簿をいう。）の記載又は記録の変更を行わないことができる。

4前項に規定する場合において、閉鎖期間を定めた投資法人が新投信法第八十七条第三項に規定する一定の日を定めようとするときは、その日は、閉鎖期間満了の日後の日でなければならない。

5一部施行日において閉鎖期間を指定する旨の規約（旧投信法第六十七条第一項に規定する規約をいう。以下この項において同じ。）の定めがある投資法人であって旧投信法第八十二条第三項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日を指定する旨の規約の定めがないものについては、一部施行日において、投資主（新投信法第二条第二十三項に規定する投資主をいう。第八項において同じ。）又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日の前日を旧投信法第八十二条第三項において準用する旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日に指定する旨の規約の変更の決議があったものとみなす。この場合においては、執行役員（新投信法第九十七条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定をもって、当該権利の内容を定めなければならない。

6前項の場合には、執行役員は、役員会（新投信法第百五条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。

7一部施行日前に旧投信法第八十三条第五項において準用する旧商法第二百二十六条ノ二第二項の規定により寄託された投資証券（旧投信法第二条第二十二項に規定する投資証券をいう。）については、なお従前の例による。

8一部施行日の前日を払込期日として投資法人が成立後に発行する投資口の発行をした場合においては、当該投資口の引受けをした者は、一部施行日から投資主となる。