経済産業大臣は、認定高度保安実施者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第六十五条の二・液化石油ガス保安規則 第九十三条の二・一般高圧ガス保安規則 第九十五条の二・コンビナート等保安規則 第五十条の二〕者において保安に係るサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。)に関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人情報処理推進機構に対し、その原因究明のための調査を要請することができる。
