同じ条番号の附則など38上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成七年一二月二五日建設省令第二八号) (施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成七年十二月二十五日)から施行する。
附則(平成一一年四月二六日建設省令第一四号) (施行期日)
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。
附則(平成一二年五月三一日建設省令第二六号) (施行期日)
この省令は、平成十二年六月一日から施行する。
附則(平成一四年一二月二七日国土交通省令第一二〇号) (施行期日)
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。
附則(平成一五年三月一〇日国土交通省令第一六号) (施行期日)
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年七月一日)から施行する。ただし、第一条中第五条第二項、第六条第二項及び第十一条の三の改正規定並びに別記第三十六号様式の次に三様式を加える改正規定並びに別記第八十四号様式の次に三様式を加える改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。
附則(平成一六年五月二七日国土交通省令第六七号) (施行期日)
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
- 一
第二条中建築基準法施行規則第十条の五の六第三項及び第十条の五の九第二項第一号の改正規定並びに第五条の規定 公布の日
附則(平成一六年六月一八日国土交通省令第七〇号) (施行期日)
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(平成一七年五月二五日国土交通省令第五八号) (施行期日)
この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
附則(平成一七年五月二七日国土交通省令第五九号) (施行期日)
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則(平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号) (施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成一九年六月一九日国土交通省令第六六号) (施行期日)
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定 平成十九年十二月二十日
- 二
第一条中建築基準法施行規則第十条の改正規定、同令第十条の二を同令第十条の二の二とする改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十一条の四第一項の改正規定(同項に第七号及び第八号を加える部分に限る。)及び同条第二項の改正規定 平成二十二年四月一日
附則(平成二〇年一〇月三一日国土交通省令第八九号) (施行期日)
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十四号)の施行の日(平成二十年十一月二十八日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第四条の規定 平成二十一年一月十四日
附則(平成二五年一〇月九日国土交通省令第八七号) (施行期日)
この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年十一月二十五日)から施行する。
附則(平成二七年一月二九日国土交通省令第五号) (施行期日)
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成二七年二月一〇日国土交通省令第八号) (施行期日)
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成二七年七月一七日国土交通省令第五四号) (施行期日)
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年七月十九日)から施行する。
附則(平成二八年二月二九日国土交通省令第一〇号) (施行期日)
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。
附則(平成二九年三月三一日国土交通省令第一九号) (施行期日)
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。
附則(平成二九年八月二日国土交通省令第四九号) (施行期日)
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(令和元年六月二〇日国土交通省令第一五号) (施行期日)
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(令和元年六月二十五日)から施行する。
附則(令和元年九月一三日国土交通省令第三四号) (施行期日)
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。
附則(令和元年一〇月一日国土交通省令第三七号) (施行期日)
この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、建築基準法施行規則第十一条の二の三、別表第二及び別表第三の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。
附則(令和二年三月六日国土交通省令第一三号) (施行期日)
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。
附則(令和三年七月一日国土交通省令第四六号) (施行期日)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和三年八月二十六日)から施行する。
附則(令和三年一〇月二二日国土交通省令第六八号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和四年一月一八日国土交通省令第四号) (施行期日)
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年五月二七日国土交通省令第四八号) (施行期日)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和四年五月三十一日)から施行する。
附則(令和四年一二月二三日国土交通省令第九二号) (施行期日)
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和五年四月一日)から施行する。
附則(令和五年二月二八日国土交通省令第五号) (施行期日)
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)の施行の日(令和五年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(令和五年一二月一四日国土交通省令第九五号) (施行期日)
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。
附則(令和六年一月二九日国土交通省令第五号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和六年三月八日国土交通省令第一八号) (施行期日)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。
附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附則(令和六年六月二八日国土交通省令第六八号) (施行期日)
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(附則第五条第三項において「改正法」という。)の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第四条の規定 令和八年四月一日
附則(令和六年一一月二一日国土交通省令第一〇〇号) (施行期日)
この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。