（計画等の変更手続）
第五条
法第四条の承認を受けようとする法人は、書面でしなければならない。
2法第四条の但書の軽微な事項とは、左に掲げるものをいう。
- 一事業計画書及び収支見積書中給料及び諸給の項の各目並びに事務費の項の各目（内国旅費、外国旅費、厚生費、保険料、会議費、交際費及び退職手当積立金を除く。）の間における変更
- 二国土交通大臣が承認を受ける必要がないと特に指示した事項
法第四条の承認を受けようとする法人は、書面でしなければならない。
2法第四条の但書の軽微な事項とは、左に掲げるものをいう。