法第二十四条第八項による通知は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、行うものとする。
2法第二十四条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下この条において「平成十八年改正政令」という。）附則第十五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式第一号及び様式第二号による証票（次項において「旧様式」という。）は、この省令による改正後の様式第一号及び様式第二号によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
改正法附則第五条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。
2改正法附則第五条第三項において読み替えて準用する生活保護法（以下この条において「法」という。）第四十九条の三第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活保護法施行規則様式第二号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の生活保護法施行規則様式第二号によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活保護法施行規則様式第二号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の生活保護法施行規則様式第二号によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令による改正後の生活保護法施行規則第十四条第五項の規定は、地方分権一括法による改正後の生活保護法別表第二の第一欄に掲げる介護機関（介護予防・日常生活支援事業者に限る。）であって、地方分権一括法第六条の規定の施行の際現に生活保護法第五十四条の二第一項の指定を受けているもの（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたもの及び生活保護法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百四号）附則第六条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の生活保護法第五十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）についても適用する。