前条の規定は、令第八条の二第一項後段及び同条第二項の規定により、財務局長が外国政府と不動産又はこれに関する権利の譲渡又は賃貸に関する契約を締結しようとする場合に準用する。
2前項の契約書は、英文及び日本文をもつて作成しなければならない。
前条の規定は、令第八条の二第一項後段及び同条第二項の規定により、財務局長が外国政府と不動産又はこれに関する権利の譲渡又は賃貸に関する契約を締結しようとする場合に準用する。
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