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公職選挙法 第七条(選挙取締の公正確保)

昭和二十五年法律第百号法律

検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。

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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四一年六月一日法律第七七号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

この法律に定めるもののほか、附則第四条第一項の規定による権利義務の承継その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(昭和五〇年七月一五日法律第六四号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及び附則第三条第一項、第四条第一項又は第十一条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成六年二月四日法律第二号) (訴訟に関する経過措置)

附則第二条の規定により新法の規定により行われる選挙に係るこの法律の施行前に行われた犯罪による当選の効力に関する訴訟及び当選無効の訴訟については、同条の規定にかかわらず、なお旧法第二百十条及び第二百十一条(他の法律において準用する場合を含む。)の規定の例による。

附則(平成二五年五月三一日法律第二一号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。

同じ章の条文

公職選挙法 › 第一章 総則
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