地方公務員法 第四十六条 （勤務条件に関する措置の要求）

この条文を参照している条文

• 第47条
• 第61条
• 地方公営企業法 第39条
• 地方独立行政法人法 第53条

この条文が引用された裁判例

• 判定取消請求 最高裁判所 昭和49年2月7日 昭和42(行ツ)109 棄却
• 判定取消請求 最高裁判所 昭和36年3月28日 昭和34(オ)1187 棄却
• 名古屋市立中学校教諭措置要求 名古屋高等裁判所 平成4年10月29日 平成3(行コ)5
• 横浜市人事委員会判定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 昭和55年3月26日 昭和54(行コ)92
• 措置要求判定取消請求控訴事件 名古屋高等裁判所 昭和51年1月29日 昭和50(行コ)3
• 地方公務員法違反被告事件 東京高等裁判所 昭和40年11月16日 昭和37(う)1188
• 賃金請求事件（通称 東京都職員超過勤務手当請求） 東京地方裁判所 平成22年3月25日 平成20(行ウ)305
• 措置要求に対する判定取消請求事件 岐阜地方裁判所 平成20年2月27日 平成19(行ウ)9 その他
• 裁決取消等請求 名古屋地方裁判所 平成18年11月30日 平成18(行ウ)21 棄却
• 損害賠償請求控訴事件(公務員労働事件) 名古屋地方裁判所 平成16年9月15日 平成15(レ)99
• 大宇陀町職員団体登録取消 奈良地方裁判所 平成14年12月11日 平成11(行ウ)4
• 損害賠償請求事件 千葉地方裁判所 平成10年3月25日 平成6(行ウ)32
• 東京都衛生研究所職員措置要求 東京地方裁判所 平成3年4月23日 平成1(行ウ)99
• 名古屋市立中学校教諭措置要求 名古屋地方裁判所 平成3年3月22日 昭和60(行ウ)10
• 措置要求に対する判定等の取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成2年6月22日 平成1(行ウ)23
• 帯広市年末手当請求 釧路地方裁判所 昭和58年7月2日 昭和51(行ウ)3
• 行政措置要求拒否取消等請求事件 大阪地方裁判所 昭和55年11月12日 昭和49(行ウ)59
• 広島市に代位して行う不当利得返還等請求，広島市に代位して行う不当利得返還請求事件 広島地方裁判所 昭和54年12月25日 昭和53(行ウ)6
• 横浜市人事委員会判定取消請求事件 横浜地方裁判所 昭和54年9月20日 昭和53(行ウ)49
• 判定取消請求事件 静岡地方裁判所 昭和49年1月25日 昭和48(行ウ)7