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地方税法 第六十四条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(20 回)

  1. 1955年8月1日施行昭和30年8月1日法律第112号条の一部の改正
  2. 1959年4月20日施行昭和34年4月20日法律第149号条の一部の改正
  3. 1960年4月22日施行昭和35年4月22日法律第56号条の一部の改正
  4. 1961年4月30日施行昭和36年4月30日法律第74号条の一部の改正
  5. 1962年4月1日施行昭和37年4月2日法律第67号条の一部の改正
  6. 1963年10月1日施行昭和38年4月1日法律第80号条の一部の改正
  7. 1965年4月1日施行昭和40年3月31日法律第35号条の一部の改正
  8. 1966年4月1日施行昭和41年3月31日法律第40号条の一部の改正
  9. 1967年6月1日施行昭和42年5月31日法律第25号条の一部の改正
  10. 1970年4月1日施行昭和45年4月1日法律第13号条の一部の改正
  11. 1975年4月1日施行昭和50年3月31日法律第18号条の一部の改正
  12. 1984年4月1日施行昭和59年3月31日法律第7号条の一部の改正
  13. 1987年10月1日施行昭和62年9月22日法律第94号条の一部の改正
  14. 2001年3月31日施行平成13年3月30日法律第8号条の一部の改正
  15. 2002年8月1日施行平成14年7月3日法律第80号条の一部の改正
  16. 2008年4月1日施行平成20年4月30日法律第21号条の一部の改正
  17. 2010年10月1日施行平成22年3月31日法律第4号条の一部の改正
  18. 2017年1月1日施行平成28年3月31日法律第13号条の一部の改正
  19. 2017年4月1日施行平成29年3月31日法律第2号条の一部の改正
  20. 2022年4月1日施行令和2年3月31日法律第5号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。