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地方税法
第二条 を引用した裁判例(21 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
21
損害賠償請求事件
最高裁判所 平成16年12月17日 平成16(受)633 · その他
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固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第228号)
平成11年法律第15号による改正前の規定として引用 · 東京高等裁判所 平成15年12月24日 平成14(行コ)100等
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東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第256号,第261号ないし第280号)
東京高等裁判所 平成15年1月30日 平成14(行コ)94等
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固定資産税課税処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 平成元年9月12日 平成1(行コ)46
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特別土地保有税更正処分等取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所昭和56年(行ウ)第18号)
東京高等裁判所 昭和63年11月30日 昭和60(行コ)30
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県民税・市民税賦課処分取消請求控訴事件
名古屋高等裁判所 昭和55年9月16日 昭和54(行コ)4
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納付通知処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成28年12月20日 平成27(行ウ)525
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神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
横浜地方裁判所 平成20年3月19日 平成17(行ウ)55
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公文書部分開示決定処分取消請求事件
津地方裁判所 平成17年12月22日 平成16(行ウ)33
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固定資産税賦課処分取消請求事件
さいたま地方裁判所 平成17年7月20日 平成16(行ウ)45
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軽油引取税決定処分等取消請求
広島地方裁判所 平成15年11月18日 平成13(行ウ)22
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軽油引取税決定処分等取消請求事件
東京地方裁判所 平成15年1月22日 平成13(行ウ)117
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課税処分取消請求事件
盛岡地方裁判所 平成14年5月10日 平成13(行ウ)2
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東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
東京地方裁判所 平成14年3月26日 平成12(行ウ)256等
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東京都外形標準課税条例無効確認等請求
東京地方裁判所 平成14年3月26日 平成12(行ウ)256
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納付した固定資産税等の返還請求事件
名古屋地方裁判所 平成3年2月27日 平成2(行ウ)2
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審査決定取消請求事件
広島地方裁判所 平成2年9月26日 昭和60(行ウ)17
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古都保存協力税条例無効確認等請求,古都保存協力税条例案提出禁止請求,古都保存協力税新設差止請求併合事件
京都地方裁判所 昭和59年3月30日 昭和58(行ウ)7
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固定資産評価審査決定取消請求事件
千葉地方裁判所 昭和57年6月4日 昭和51(行ウ)15
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国民健康保険税賦課処分取消請求事件
秋田地方裁判所 昭和54年4月27日 昭和50(行ウ)3
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課税処分取消請求事件
長崎地方裁判所 昭和50年2月21日 昭和48(行ウ)9
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