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貿易保険法 第三条(会社の目的)

昭和二十五年法律第六十七号法律

株式会社日本貿易保険(以下「会社」という。)は、対外取引において生ずる通常の保険によつて救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とする株式会社とする。

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同じ条番号の条文 (国債の交付)

政府は、令和十一年三月三十一日までの間、会社が特別勘定の健全性を確保し、特定引受業務に係る保険金等を支払うために必要となる資金の確保に用いるため、三兆円を限り、国債を発行し、これを会社に交付することができる。

2政府は、前項の規定により交付することができるものとされている国債の額に相当する金額のうち、予算で定める範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

3第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。

4第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

同じ条番号の条文

この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

前条の規定により日本貿易保険の職員となった者に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第二項の規定の適用については、日本貿易保険の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

附則(平成二六年四月一一日法律第一九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (定款)

設立委員は、定款を作成して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

2経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

附則(令和四年四月一五日法律第二五号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

貿易保険法 › 第二章 株式会社日本貿易保険 › 第一節 総則
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