会社は、貿易保険又は再保険の引受け(次条第一項に規定する特定引受けを除く。以下この条において同じ。)を行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。
2会社は、貿易保険又は再保険の引受け(経済産業省令で定める〔貿易保険法施行規則 第五条・貿易保険法施行規則 第五条第2項〕ものに限る。)を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
会社は、貿易保険又は再保険の引受け(次条第一項に規定する特定引受けを除く。以下この条において同じ。)を行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。
2会社は、貿易保険又は再保険の引受け(経済産業省令で定める〔貿易保険法施行規則 第五条・貿易保険法施行規則 第五条第2項〕ものに限る。)を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
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附則第十二条の規定により会社が承継する権利及び義務のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第三条の二第二項に規定する費用及び同法第五十四条第一項に規定する追加費用の負担に関し必要な事項は、政令で定める。