条文くんに聞く →

日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続 第二条

昭和二十四年大蔵省令第百号府省令

日本銀行は、前条の歳入代理店を設けようとするときは、あらかじめその位置及び店舗の名称並びにその歳入代理店の事務を取りまとめる日本銀行の本店又は支店(以下「歳入取りまとめ店」という。)の名称を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。

2前項の規定は、日本銀行がその歳入代理店を廃止するときに準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六〇年三月二八日大蔵省令第一〇号) (日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行前に日本銀行歳入代理店が領収した日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。)の預託金の受入れについては、第三条の規定による改正前の日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条第一項第五号中「日本電信電話公社」とあるのは「日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。)」と、同令第三条の二中「日本電信電話公社の」とあるのは「旧公社の」とする。

附則(平成一七年三月三〇日財務省令第二三号) (地方資金に係る経過措置)

地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

前後の条文

日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の目次を見る →