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土地改良法施行令 別表第三の三

昭和二十四年政令第二百九十五号政令

(第七十八条第一項第六号の四及び第十三号関係)

事業費の区分 補助の割合
一除塩事業に要する事業費(三の項の(一)に掲げるものを除く。) 百分の九十
二(一) 土地改良施設の突発事故被害の復旧であつて、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものに要する事業費 (二) 土地改良施設の災害復旧に附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費(この項の(三)から(五)までに掲げるものを除く。) (三) 土地改良施設の災害復旧に附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更であつて、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものに要する事業費 (四) 土地改良施設の災害復旧に附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更であつて、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和二年法律第五十六号)第四条第一項の規定により指定された防災重点農業用ため池(農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。)の補強に要する事業費 (五) 土地改良施設の災害復旧に附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更であつて、シラスで覆われている地域において行うものに要する事業費 (六) 土地改良施設の突発事故被害の復旧とこれに附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更とを一体とした事業であつて、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものに要する事業費 百分の五十五
三(一) 除塩事業であつて、農林水産大臣が津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の規模等を勘案して定める基準に該当しないものに要する事業費 (二) 土地改良施設の突発事故被害の復旧に要する事業費(二の項の(一)に掲げるものを除く。) (三) 土地改良施設の災害復旧に附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更に要する事業費(二の項の(二)から(五)までに掲げるものを除く。) (四) 土地改良施設の突発事故被害の復旧とこれに附帯して施行することを相当とする土地改良施設の変更とを一体とした事業に要する事業費(二の項の(六)に掲げるものを除く。) 百分の五十

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