通訳案内士法 第二条 （業務）

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の通訳案内業法（以下「旧法」という。）第三条の規定による試験に合格した者は、第一条の規定による改正後の通訳案内士法（以下「新法」という。）第五条の規定による通訳案内士試験に合格した者とみなす。

国土交通大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の通訳案内士法（以下「新通訳案内士法」という。）第五十三条第一項及び第二項の規定の例により、地域通訳案内士育成等基本指針を定めることができる。

2国土交通大臣は、前項の規定により地域通訳案内士育成等基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3第一項の規定により定められた地域通訳案内士育成等基本指針は、施行日において新通訳案内士法第五十三条第一項及び第二項の規定により定められた地域通訳案内士育成等基本指針とみなす。