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労働組合法
第八条 を引用した裁判例(35 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
35
賃金支払請求事件
最高裁判所 平成18年4月18日 平成15(受)723 · 破棄自判
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損害賠償
最高裁判所 平成4年10月2日 平成1(オ)676 · 破棄差戻
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懲戒処分取消請求事件
最高裁判所 昭和63年12月9日 昭和57(行ツ)131 · 棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件
最高裁判所 昭和63年12月8日 昭和56(行ツ)37 · 棄却
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懲戒処分取消
最高裁判所 昭和62年3月20日 昭和57(行ツ)179 · 棄却
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未払賃金
最高裁判所 昭和58年6月13日 昭和53(行ツ)29 · 棄却
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賃金
最高裁判所 昭和55年4月11日 昭和51(オ)541 · 棄却
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懲戒処分取消
最高裁判所 昭和53年7月18日 昭和51(行ツ)7 · 棄却
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郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和52年5月4日 昭和44(あ)2571 · その他
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賃金等請求
最高裁判所 昭和52年2月28日 昭和47(オ)440 · 棄却
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賃金請求
最高裁判所 昭和50年7月17日 昭和48(オ)267 · 棄却
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賃金請求
最高裁判所 昭和50年4月25日 昭和44(オ)1256 · 棄却
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郵便法違反教唆
最高裁判所 昭和41年10月26日 昭和39(あ)296 · 破棄差戻
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解雇効力停止仮処分請求事件の判決に対する特別上告
最高裁判所 昭和35年10月18日 昭和35(テ)3 · 棄却
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立入禁止解雇停止仮処分の判決に対する特別上告
最高裁判所 昭和35年4月26日 昭和32(テ)20 · 棄却
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東京郵政局職員争議
東京高等裁判所 平成16年6月30日 平成14(行コ)117
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東日本旅客鉄道損害賠償
東京高等裁判所 平成13年9月11日 平成12(ネ)4078等
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東海商船損害賠償等
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 平成11年6月23日 平成10(ネ)1296
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暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件
福岡高等裁判所 昭和48年1月22日 昭和46(う)421
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全日本検数協会名古屋支部解雇
名古屋高等裁判所 昭和46年4月10日 昭和43(ネ)839
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威力業受妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和42年4月27日 昭和41(う)202
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艦船侵入被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年7月3日 昭和36(う)38
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和36年2月21日 昭和35(う)29
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教育企画損害賠償
名古屋地方裁判所 平成14年6月4日 平成12(ワ)3874
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ネスレ日本救済命令取消
東京地方裁判所 平成12年12月20日 平成10(行ウ)221等
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京都西郵便局懲戒
京都地方裁判所 昭和55年6月6日 昭和47(行ウ)78等
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懲戒処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 昭和54年8月30日 昭和50(行ウ)44
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一宮電報電話局懲戒
名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 昭和44(ワ)2522
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炭労杵島炭砿争議同情スト
東京地方裁判所 昭和50年10月21日 昭和32(ワ)10282
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全逓東北地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和49年7月1日 昭和46(行ウ)42
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江戸川郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和48年6月28日 昭和44(行ウ)3
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専売公社山形工場戒告
山形地方裁判所 昭和47年11月27日 昭和45(ワ)115
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花園病院懲戒解雇
甲府地方裁判所 昭和47年3月31日 昭和42(ワ)100
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目黒高校教諭解雇
東京地方裁判所 昭和47年3月31日 昭和40(ヨ)2188
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都城郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和46年11月12日 昭和39(行ウ)123
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