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労働組合法
第十五条 を引用した裁判例(23 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
23
教学権確認等請求事件
最高裁判所 昭和63年12月20日 昭和62(オ)442 · 棄却
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北都銀行(旧羽後銀行)時間外手当請求
仙台高等裁判所 秋田支部 平成9年5月28日 平成4(ネ)85
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上告審で破棄(最高裁 平成12年9月12日) ↗
全日本検数協会賃金カット
大阪高等裁判所 昭和57年8月18日 昭和53(ネ)1379
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相続税更正処分等取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和55年9月18日 昭和53(行コ)76
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日本原子力研究所ロックアウト
東京高等裁判所 昭和52年11月29日 昭和47(行コ)68
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和58年6月13日) ↗
都タクシー賃金請求
大阪高等裁判所 昭和51年11月11日 昭和49(ネ)1397
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賃金等請求事件,債務不存在確認反訴請求事件
札幌地方裁判所 平成29年3月30日 平成25(ワ)1376
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日本アイ・ビー・エム救済申立棄却命令取消
東京地方裁判所 平成15年10月1日 平成13(行ウ)229
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明石運輸一時金請求
神戸地方裁判所 平成14年10月25日 平成13(ワ)439
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全日本検数協会就業規則変更
神戸地方裁判所 平成14年8月23日 平成13(ワ)868等
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日本貨物鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成12年3月29日 平成6(行ウ)67等
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日本中央競馬会年休
東京地方裁判所 平成7年7月12日 平成6(レ)71
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石塚証券団交拒否
東京地方裁判所 平成5年1月21日 昭和62(行ウ)21
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黒川乳業救済命令取消
東京地方裁判所 平成元年12月20日 昭和58(行ウ)32等
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帯広市年末手当請求
釧路地方裁判所 昭和58年7月2日 昭和51(行ウ)3
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全造船機械三菱重工支部損害賠償等
東京地方裁判所 昭和58年4月28日 昭和51(ワ)2564
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東京流機製造救済命令取消
東京地方裁判所 昭和58年1月20日 昭和55(行ウ)12
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明治屋組合事務所使用妨害
仙台地方裁判所 昭和55年3月24日 昭和51(モ)210
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佐野安船渠就業規則改定
大阪地方裁判所 昭和54年5月17日 昭和49(ワ)111
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北九州市単純労務職員勤務時間確認
福岡地方裁判所 昭和53年2月28日 昭和47(行ウ)6
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日本石油精製転籍
横浜地方裁判所 昭和45年9月29日 昭和41(ワ)577
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亜細亜通信社解雇
東京地方裁判所 昭和45年6月23日 昭和42(ヨ)2317等
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東北東映興業整理解雇
福島地方裁判所 昭和44年11月28日 昭和41(ワ)164
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