法第三十四条第一項の事業状況報告書には、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一法第十八条第一項第三号から第六号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 次に掲げる事項
- イ事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較並びに沿革
- ロ役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
- ハその事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況(前条の事業計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。)
- ニ機構が対処すべき課題(法第十八条第一項第三号から第六号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務に係るものに限る。)
- イ
- 二
