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児童福祉法施行規則 別表第二

昭和二十三年厚生省令第十一号府省令

(第三十六条の三十の四第一号及び第二号関係)

  1. 一
    事業所又は施設(以下この表及び次表において「事業所等」という。)を運営する法人又は法人でない病院若しくは診療所(以下この号において「法人等」という。)に関する事項
    1. イ
      法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
    2. ロ
      法人等の代表者の氏名及び職名
    3. ハ
      法人等の設立年月日
    4. ニ
      法人等が情報公表対象支援を提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する情報公表対象支援
    5. ホ
      その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
  2. 二
    当該報告に係る情報公表対象支援を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
    1. イ
      事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
    2. ロ
      指定事業所番号
    3. ハ
      事業所等の管理者の氏名及び職名
    4. ニ
      当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日(指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
    5. ホ
      事業所等までの主な利用交通手段
    6. ヘ
      事業所等の財務状況
    7. ト
      その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
  3. 三
    事業所等において情報公表対象支援に従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に関する事項
    1. イ
      職種別の従業者の数
    2. ロ
      従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者数等
    3. ハ
      従業者の当該報告に係る情報公表対象支援の業務に従事した経験年数等
    4. ニ
      従業者の健康診断の実施状況
    5. ホ
      従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
    6. ヘ
      その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
  4. 四
    情報公表対象支援の内容に関する事項
    1. イ
      事業所等の運営に関する方針
    2. ロ
      当該報告に係る情報公表対象支援の内容等
    3. ハ
      当該報告に係る情報公表対象支援の利用者への提供実績
    4. ニ
      利用者等(利用者又はその家族をいう。以下この表及び次表において同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況
    5. ホ
      当該報告に係る情報公表対象支援の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
    6. ヘ
      事業所等の情報公表対象支援の提供内容に関する特色等
    7. ト
      利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
    8. チ
      その他情報公表対象支援の種類に応じて必要な事項
  5. 五
    当該報告に係る情報公表対象支援を利用するに当たつての利用料等に関する事項
  6. 六
    その他都道府県知事が必要と認める事項

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この別表を引いている条文 3 条

第36条の30の4・第50条の2・第50条の3

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