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政治資金規正法 第十七条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(10 回)

  1. 1952年7月31日施行昭和27年7月31日法律第262号条の一部の改正
  2. 1976年1月1日施行昭和50年7月15日法律第64号条の一部の改正
  3. 1993年1月1日施行平成4年12月16日法律第99号条の一部の改正
  4. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第4号条の一部の改正
  5. 2005年12月2日施行平成17年11月2日法律第105号条の一部の改正
  6. 2008年1月1日施行平成19年12月28日法律第135号条の一部の改正
  7. 2026年1月1日施行令和6年6月26日法律第64号条の一部の改正
  8. 2026年1月1日施行令和7年1月8日法律第1号条の一部の改正
  9. 2026年1月1日施行令和7年1月8日法律第2号条の一部の改正
  10. 2026年1月1日施行令和7年5月23日法律第41号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。